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2019.6.8

個人飲食店の人材不足問題。解決の鍵は外国人雇用と働き方改革。

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ここ数年、飲食店は深刻な人手不足に悩まされています。
売上は上がっているのに、人手が足りなくて閉店する飲食店も増えていたりします。それほど人材不足なのです。

学生のアルバイトも働き方が変わってきました。子供がフルで働きたいと考えていても、扶養控除の制限が厳しくなり、親が扶養の範囲でアルバイトをしてほしいとのことで働きたくてもフルで働けない学生も増えています。

外国人雇用は積極的に考えるべき

どうしても外国人を雇うとなると文化の違い等で心配になったりしますが、働く人は高いホスピタリティを持って仕事をしてくれる外国人も多く、日本人よりも外国人を積極的に採用している企業も出てきました。
訪日観光客向けに外国語を話せる外国人の雇用はインバウンド施策でも非常に重要です。

平成27年国勢調査就業状態等基本集計(総務省統計局)によりますと、およそ80万人の外国人就業者のうち、約1割の73000人が、飲食店(宿泊業を含む)で働いています。

外国人雇用の機会が拡大する

2019年4月1日に入管法が改正され、人手不足が深刻な飲食業界においても外国人労働者の就労が解禁されます。これまでも「留学ビザ」の資格外活動許可を取ることにより、週28時間以内であれば就労が可能だったのですが、新たに創設された在留資格「特定技能1号」を活用すれば、アルバイトではなくフルタイムでの雇用が可能になります(但し就労期間は通算5年に限定)。

資格を取得するには技能試験と日本語能力試験に合格することが条件で、4月に実施された外食業に関する技能試験では460人が受験し、347人が合格しています。今後も定期的に試験が行われ、資格取得者は増大することが予想されます。
もしも外国人の雇用を考えるになった場合は行政書士など専門家に相談することをおすすめします。

働き方改革でダブルワークする人が増える?

政府の「働き方改革」を受けて2018年1月、厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、モデル就業規則を改定して、副業を認める方向に動き出しました。

当然、副業として飲食店で働こうと考える人も出てくるはずです。
実際、飲食店の求人では既に「Wワーク可」という求人情報が多く並びます。

外国人雇用やWワークが浸透してくると、個人飲食店で働こうという人も増えてきます。ただし、雇われる側がどこで働きたいかを“選ぶ”時代。進んで働きたいと考えるような魅力的なお店作りをすることが何よりも不可欠と言えるでしょう。